2014年(平成26年) 品川区議会 第3回定例会 一般質問全文

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一般質問を行います。よろしくお願い致します。


1.品川区の感染症対策について

1.予防接種について


 まず、予防接種について、お伺いします。

 平成2311月、第4回定例会の初めての一般質問で、 私は子どものワクチンの定期接種化・接種費用の助成について、質問を行いました。

 予防接種とは、すべての子どもたちが、健康に育つ権利を、最低限保障するものです。
 「ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぎたい。」親の経済力のちがいや地域差によって、必要なワクチンが受けられず、重い病気になって苦しんだり、 後遺症が残ったり、亡くなることは許されることではありません。

 必要なワクチンが、無料で十分な補償の下で受けられることは、子どもの健康を考える先進国では当たり前のことなのです。


 質問の冒頭、私はこのように発言しましたが、それからわずか3年の間に、予防接種制度は急激に変わりました。

 平成249月、批判が高まっていた生ポリオワクチンは廃止され、 不活化ポリオワクチンが定期接種となりました。同年11月から、四種混合ワクチンの接種が始まりました。

 平成254月、予防接種法が改正され、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、 HPVワクチンが定期接種となりました。 平成26101日より水痘ワクチン、 成人用肺炎球菌ワクチンも定期接種となったのです。
 
 また、同年4月からは、品川区ではB型肝炎ワクチンの接種費用の助成が始まりました。

 我が国の予防接種制度はこの3年のうちに、急速に欧米先進国に追いついてきています。 その結果、恐ろしい感染症が次々と制圧され始めています。

 平成20年~22年と、 ヒブワクチンが定期接種になった平成25年を比較すると、ヒブ髄膜炎は実に98%も激減しています。小児科の現場では、 ヒブ髄膜炎は、日本脳炎と同じように、幻の病気となったのです。同様に、肺炎球菌性髄膜炎も、平成24年には73%も減少しました。

 水痘ワクチンも、接種費用の助成が進んだため、接種率が向上し、平成25年の感染症発生動向調査では、過去10年間で最低の報告数となっています。 さらに10月から定期接種となったので、患者が100万人近いといわれた水痘が、いよいよ制圧される日も近づいてきています。

 
ワクチンの定期接種化・公費助成により、日本の子どもの健康と生命を長年脅かしてきた、感染症が次々と制圧され始めた現在の情勢を、 品川区はどのように評価されているのでしょうか。まず、おうかがいしたいと思います。

 予防接種の増加により、生後2ヵ月からヒブワクチン3回、 小児用肺炎球菌ワクチン3回、ロタウイルスワクチン23回、 B型肝炎ワクチン3回、生後3ヵ月から4種混合ワクチン3回が加わり、 生後6ヵ月過ぎにはBCG1回と、接種スケジュールは目白押しの状況です。
 赤ちゃんに負担がかからないよう、計画的に接種していくためには、同時接種は絶対に必要です。

 日本小児科学会も平成234月に、複数のワクチンを同時に接種して、
  ①お互いのワクチンによる干渉はない。
  ②有害事象、副反応の頻度が上がることはない。
  ③同時接種できるワクチンの本数に原則制限はない。
 日本小児科学会は、ワクチンの同時接種は、日本の子どもたちをワクチンで予防できる病気から守るために、必要な医療行為であると考える。と声明しています。

 しかし、いまだに漠然とした不安を持つ、保護者の方もいらっしゃるようです。

 ここで、質問いたします。
現在の過密になった子どもの予防接種のスケジュールについて、品川区はどのように保護者の方にご案内をしているのでしょうか。

 
また、同時接種は必要な医療行為です。しかし区の案内には、「MRワクチンの次に水痘ワクチンを」というような、 保護者に誤解を与える表現もみられます。
 保護者の不安をやわらげるために、同時接種については、「医師の判断で行うことができる」という一文を加えることが効果的だと思いますが、 いかがでしょうか。


 待望のB型肝炎ワクチンの助成が4月から始まりました。

 
今年度の接種の実績をお示しください。また、品川区はどのようにB型肝炎の接種費用の助成の広報していくのか、お尋ねいたします。

 子どもに必要なワクチンが次々と定期接種、公費助成の対象となり、ロタウイルスワクチンのみが取り残されてしまいました。

 ロタウイルス胃腸炎は、ほぼすべての乳幼児が5歳までに感染します。その症状は、1日に 数十回にも及ぶ激しい白色の下痢と嘔吐が1週間近く続き、脱水やけいれんを起こし、入院する例もあります。日本でも年間80万人が外来を受診し、うち38万人が入院しています。脳炎などの原因にもなります。
 ロタウイルスワクチンは、入院が必要な重症ロタウイルス胃腸炎を90%減らし、 ロタウイルス胃腸炎全体に対しても79%、発病を予防するといわれます。

 ロタウイルスワクチンの最大の問題は、接種費用が高額なことで、総計3万円近くの費用がかかります。 しかし、平成25年の厚労省のロタウイルスワクチン中間報告書をみると、 ロタウイルスワクチン接種率は全国平均で45%、 東京都は65%、品川区もほぼ同じぐらいと推定されています。

 
多くの品川区民が、ロタウイルス胃腸炎の恐ろしさをしっかりと認識し、我が子のために高額な接種費用を負担しながら、ワクチンを進んで受けられている姿に深い敬意を表するとともに、品川区の担当者もこの事実をしっかりと受け止めてほしいと思います。

 しかし、保護者の中には、高額な接種費用のために、接種をあきらめた方も 少なくありません。私も直接、何度もご両親からお聞きしました。親の経済力のちがいで、お子さまが希望するワクチンを受けられないことは悲しいことです。

 
品川区の子育て世代の支援のために、高額なロタウイルスワクチンの接種助成を、ぜひご検討いただきたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。

 ロタウイルスワクチンの補助が実現すれば、品川区は子どもに必要なワクチン全てを助成している、子育て支援の最先端に立つ、輝かしい自治体となるのです。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。


2.感染症予防事業について

次に感染症予防事業について、お伺いいたします。

 まず、先天性風疹症候群についてお尋ねします。

 平成2425年に爆発的に流行した風疹も終息に向かっています。 二度と風疹の大流行が起こらないよう、国も「風しんに関する、特定感染症予防指針」を策定し、平成32年度までに、 風疹の排除を達成することを目標に掲げました。

 20~40代の成年男子の集団は、風疹抗体保有率が7080%と低く、 いまなお風疹に免疫を持たない人が、400万人以上取り残されているといわれています。

 次に流行が起こるとすると、やはりこの集団が流行の中心になると思われますが、この人たちにどのように風疹抗体検査、 予防接種を勧奨 していくのでしょうか。具体的な施策をお伺いしたいと思います。

 現在の、妊娠を希望する夫婦等に対する、風疹抗体検査と予防接種の助成事業は重要な施策と考えます。

事業の継続を希望しますが、次年度以降の 見通しについてお示しださい。

 それと並行して、定期接種である、麻疹風疹混合ワクチン=MRワクチンを確実に実施し、 95%以上の接種率を保つことも大切です。

厚労省発表の品川区の平成25年度のMRワクチン接種率 全国集計結果をみると、 品川区はMR1期接種率こそ100%と満足すべき成績でしたが、 MR2期接種率は87%と、 目標の95%に遠く及びませんでした。 この結果をどのように分析し、接種率の向上に取り組んでいくのか、ご説明をお願いいたします。

 今回の流行ですでに、先天性風疹症候群の赤ちゃんは全国で45名、 東京都でも16名が誕生しています。風疹は感染しても1530%は 不顕性感染になり、症状がでません。 また、先天性風疹症候群の児でも生まれた時は症状がなく、成長するに従って、耳、目の異常に気付かれる例もあります。

 品川区の、現在の先天性風疹症候群に対する取り組みをご紹介ください。


 第二に、風疹以外の母子感染について、お尋ねいたします。

 まず、サイトメガロウイルストキソプラズマです。

 サイトメガロウイルスは、あまり知られていませんが、ありふれた ウイルスで、少し前までは、同居している家族の尿や唾液から感染し、 ほとんどの日本人は免疫を持っていました。
 ところが、免疫を持たない妊娠女性が、このウイルスに始めて感染すると、胎児の10人に1人は、 出生体重が小さい、小頭症、出血傾向、眼、耳の異常を持った、「先天性サイトメガロウイルス感染症」になります。

 近年、生活の欧米化が進み、大家族から核家族になり、抗体を持つ女性が減ったために、 「先天性サイトメガロウイルス感染症」が注目されるようになったのです。

 「先天性サイトメガロウイルス感染症」の頻度は、厚労省の研究班によれば、 全出生の1000人に 1人と推定されており、この頻度はダウン症の出生率に匹敵する数字で、決してまれな病気ではありません。 さらに生まれた時は異常が見られなくても、成長するに従い、進行性の難聴や発達障害に気付かれることもあります。

 一方、トキソプラズマは他の生物の細胞内に寄生して生きる、原始的な原虫です。世界では数十億人がこの原虫に感染しているといわれており、 我が国では10人に1人が感染者と考えられています。

 トキソプラズマは、もともとネコの寄生虫です。ネコが始めてトキソプラズマに感染すると、 12週間、トキソプラズマの卵であるオーシストを便中に大量に排泄し、 この便で汚染された土や井戸水を飲むと、感染します。

 また、ほとんどの哺乳類、鳥類にも 感染するため、加熱が不十分な生肉を食べると、感染します。 免疫を持たない女性が妊娠中に始めてトキソプラズマに感染すると、胎児の10人に1人は流産したり、 水頭症、小頭症、視力障害、精神運動障害などをもった、「先天性トキソプラズマ症」となります。
 やはり、成長とともに、眼の異常、 精神発達の遅れなどがはっきりしてくることもあります。

 このサイトメガロウイルス、トキソプラズマの2つの感染症に共通することは、健康な人が感染してもほとんど無害なのに、 免疫のない妊婦が初感染した時に胎児に異常が出る、ということです。

 しかもワクチンはなく、治療にも限界があり、 最も大切な対策は、感染予防の啓発といわれています。

 サイトメガロウイルスに関しては、こどもの唾液と尿との接触、トキソプラズマに関しては、ネコの便に注意、生肉を食べない、 土いじりでの手洗いの徹底など、日常生活上の注意を、 広く啓発する必要があります。

 墨田区の充実した先天性風疹症候群対策も参考に、さまざまな公共施設でのポスター貼り、チラシ配布、区のホームページや区報における記事の充実、 各町会、自治会、 病院産婦人科、駅、郵便局、スーパー、焼肉屋などにポスター掲示を依頼するなど、あらゆる機会をとらえて、強力な啓発が必要と考えますが、 いかがでしょうか。

 品川区が患者の会である「トーチの会」や「風疹をなくそうの会」に、区のホームページからリンクを張ったことは高く評価できると思います。 患者の会とも積極的に交流し、 啓発活動も大々的に行い、区民にこれらの感染症の存在が、広く認知されていくことを期待したいと思います。


 次にパルボウイルスB19について、お尋ねいたします。

 パルボウイルスB19感染症は、軽いかぜの症状から、1週間ほどして 頬の赤みと手足にレース状網目模様が出現する病気で、りんご病とも呼ばれます。 パルボウイルスも、免疫のない妊娠初期の女性が初めて感染すると、 胎児が重症の貧血、胎児水腫になったり、流産してしまいます。

 現在日本人妊婦の3040%しか、抗体を持っていません
 りんご病によくかかる年齢は4~ 10歳で、 保育園、幼稚園、小学校などでたびたび流行がおこっています。免疫のない妊娠中の女性職員がパルボウイルスに始めて感染すると、 流産や胎児水腫になる危険があるため、これらの女性職員が、患児と接触しないような、配慮が必要です。

 品川区では、保育園、幼稚園、小学校の女性職員に対するパルボウイルス感染予防対策は、どのように行われているのでしょうか。

 しかし、パルボウイルスの感染力があるのは、頬が赤くなる前のため、感染防御は難しく、園や小学校、 医療機関などで働く女性職員は、日常的にパルボウイルスの患児と接触する危険があります。

 りんご病患者と接触の多い職種の女性は、希望すれば妊婦健診時にパルボウイルスB19の抗体検査も考慮すべきと考えます。 しかし、健康保険がきかないため、パルボウイルスB19の抗体検査を希望する女性には、 検査費用の補助も検討すべきと思われますが、区のご見解はいかがでしょうか。



2.品川区の学校保健について

1.品川区の食物アレルギー対応について


 まず、品川区の食物アレルギー対応についてお伺いします。

 昨年の一般質問で、品川区の学校における食物アレルギー対応について、お伺いしました。

 食物アレルギーの最重症型であるアナフィラクシーショックに対する緊急処置が、エピペンの太ももへの筋肉注射です。 エピペン講習では、失敗のない確実な接種技術のアドバイスと、実際接種するタイミングの見極めが重要です。

 エピペンについて、お尋ねします。

1. 現在、エピペンを小学校に持参する生徒の人数をお示しください。また、その人数は、前年と比較して、増減はいかがでしょうか。

2. 
今年度のエピペンの講習会の実施回数と講習内容について、お示しください。また、エピペン講習の後で、受講者の自己評価などは行われているのでしょうか。

3. 今年度、教職員または生徒が実際に学校でエピペンを使用した事例はあったのでしょうか。


 
エピペン注射は、アナフィラキシーショックに対して最も効果のある治療であり、迅速な注射は食物アレルギーの子どもの命を救います。 十分な研修を行い、食物アレルギーを有する生徒を事故からしっかりまもれるよう、さらに一層の取り組みの強化をお願いいたします。


2.眼科検診について

 次に、眼科検診についてお尋ねいたします。

 文科省は平成15年度から小学校における色覚検査を、定期健康診断の必須項目から削除しました。 その結果、学校での色覚検査は事実上、ほとんど行われなくなってしまいました。

 色覚異常は、 本邦では男性は20人に1人、 女性は500人に1人の割合でみられ、多くは赤と緑の色覚異常です。

 色覚異常は自覚症状に乏しく、日本眼科医会が平成2223年に行った 「先天色覚異常の受診者に関する実態調査」によれば、小学生では6割強、中学生、 高校生でも約半数近くは自分が色覚異常であることを自覚していない、という調査結果がでています。
 そのため、小学校では「色間違いをして、先生からふざけてはだめと 注意された。」とか「色使いが違うことを、友達からからかわれた」 などと学校生活上のトラブルが報告されています。

 学校健診で色覚検査を行う意義は大きいと考えます。この検査によって、色覚異常者自身が 始めて異常に気づくことができる、 大切な機会だからです。

 さらに、検査後のカウンセリングも重要です。多数の色覚異常者がふつうに社会生活を送っていること、自分の色覚特性をよく理解して行動すれば、 失敗やハンデはほとんどないことを、眼科医などが伝え、励まし、支えることが大切だと考えるからです。

 文科省も、平成264月の「学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)」の中で、 児童生徒等が、自身の色覚の特性を知らないまま、不利益を受けることのないよう、より積極的に保護者等への周知を図る必要があること、と通知しています。
 学校教育現場も色覚異常の生徒に配慮し、教材や色以外の情報を提供することが必要です。

 色覚異常のサポートは児童のみにとどまりません。幼いわが子が色覚異常と知らされた時の母親のショックは、 自身は保因者のため異常はなく、子どもに異常が出現したという罪の意識も加わり、耐えがたい悲しみと思われます。 母親に対する精神的支援も極めて重要な対応と考えます。

 ここで、質問いたします。

1.品川区の小中学校において、現在どのように色覚検査は実施されているのでしょうか。 また、その実施数はどれぐらいでしょうか。

2.色覚異常が認められた児童に対し、現在どのようなサポート体制が組まれているのでしょうか。 また、学校現場では、色覚異常者に配慮した教材、授業内容、 色以外での情報提供等はなされているのでしょうか。

3.色覚異常の児童の母親に対する心理的サポートは、どのように行われているのでしょうか。




3.品川区の子育て支援施策について

 最後に、来年度から実施予定の「子ども・子育て支援新制度」についてお尋ねします。 現在、新制度に対応する「品川区子ども・子育て支援事業計画」の策定作業が進められ、 「品川区子ども・子育て会議」で審議されています。

 公開されている計画案を拝見する限り、全体として待機児童の解消、子育て支援の促進に大いに貢献するのではないか、と期待しています。

1.病児保育について

 第一に、病児保育についてお伺いします。

 計画案には病児保育の整備も盛り込まれています。

 さきごろ実施された「品川区子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う意向調査」の速報版によれば、 「病児・病後児のための保育施設等を利用したかったか」という質問に、3歳未満で57.9%、 3歳以上で49.4%の保護者の方が「利用したい」と回答しています。

 平成24年の第4回定例会の一般質問で紹介した、荏原小児科医会の、 「病児保育のニーズが高い」というアンケート調査結果が裏付けられたデータと考えます。

 しかし1回子ども・子育て会議の議事録によれば、病児保育の施設数は現行の2か所のままとし、 定員を現在の4名から6名に増員する方向で検討すると保育課長が発言されたようです。

 
2名ずつの定員増で対応できるとお考えの根拠を、まずお伺いいたします。

 
NTT東日本関東病院や東芝病院などに、 病児保育を併設した院内保育所の開設を、働きかけてはいかがでしょうか。

 これらの病院は品川区にあり、スペースもスタッフもそろっており、院内保育所は事業所内保育施設として、補助を受けることも可能です。 多摩地区の8自治体が開設している公立昭和病院のように、病後児保育も受け入れている例もあります。 ぜひ、ご検討いただきたいと思います。


2.病気の子どものケアの実習について

 第二に、病気の子どものケアの実習について質問いたします。
 医療や病児保育の整備が大切なことはいうまでもありませんが、同時に、父親・母親が実際に自分の子どもが急病になったときのケアに、 慣れていただくこともきわめて重要です。

 熱が出ている赤ちゃんへのケアの仕方、座薬の入れ方、吐いている子の吐物の処理と水分の与え方などは、 実際に経験しないと知識だけではなかなかうまく対応できるものではありません。 

 離乳食教室のように、実際に病気の子どものケアの練習をしておけば、子どもが実際に病気になったとき、 冷静に対応できるのではないでしょうか。

 
健やか親子学習や親育ちサポート事業、その他の機会を利用して、子育て中のご両親に、病気の子どものケアを実際に体験し、学んでいただく実習教室を行うことはきわめて有意義なことと考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。




 
子どもは未来であり、希望そのものです。さらに品川区の子どもと保護者のための、医療と子育て支援施策が大きく広がることを希望して、 今年の私の質問を終わります。
 
ご静聴ありがとうございました。



質問の要旨と区側の答弁


品川区の感染症対策について

 ❶ワクチンの定期接種化や公費助成への評価は。
 ❷過密になった予防接種のスケジュールを、どのように区民に案内しているのか。
 ❸保護者の不安を和らげるため、予防接種の案内に「同時接種は医師の判断で行うことができる」という一文を加えては。
 ❹B型肝炎ワクチンの、
     ア.接種実績は。
     イ.接種助成をどのように広報していくのか。
 ❺ロタウイルスワクチンの接種助成の検討を。
 ❻先天性風疹症候群について
     ア.20から40代の成年男性に対し抗体検査等の勧奨を。
     イ.妊娠を希望する夫婦等に対する予防接種助成事業の次年度以降の見通しは。
     ウ.区の平成25年度麻疹・風疹ワクチンのⅡ期接種率は、目標の95%に及ばず87%だった。接種率向上への取り組みは。
     エ.現在の取り組みは。
 ❼サイトメガロウイルスとトキソプラズマ感染症の感染予防の啓発を。
 ❽パルボウイルスB19感染症について、保育園等で働く女性職員への、
     ア.感染予防対策は。
     イ.妊婦健診時に抗体検査を。
     ウ.抗体検査費用補助の検討を。


品川区保健所長答弁
 ❶接種率の上昇により、一定の効果が見られる。
 ❷予診票の個別配布に加え、すくすく赤ちゃん訪問時等に予防接種の時期等を説明している。
 ❸案内には、同時接種が可能である旨と、接種医に相談いただく旨を記載している。
 ❹ ア.26年4月から8月で延べ約1千300件だ。
   イ.予診票の個別発送に加え、区報等で周知している。
 ❺財政負担も大きいため、国の検討結果等を注視していく。
 ❻ ア.区報等でお知らせしている。
  イ.国の動向を踏まえ検討していく。
  ウ.未接種者への個別勧奨や保育園での勧奨など、接種率向上に努めていく。
  エ.乳幼児健診時に月齢に応じた聴力のスクリーニング等を実施している。
 ❼より一層の啓発を行っていく。
 ❽ ア.保育園等で流行した場合、保護者への周知と職員への注意喚起を行っている。
  イウ.妊婦健診の検査項目は、都内統一基準で定められたものであり、自費での検査が妥当と考える。


品川区の学校保健について

 ❶食物アレルギーの緊急処置であるエピペンについて
     ア.小学校に持参している人数は。
     イ.今年度の講習会の実施回数は。
     ウ.講習内容は。
     エ.受講者の自己評価などは行われているのか。
     オ.今年度学校で使用した事例は。
 ❷色覚検査について
     ア.小中学校ではどのように実施されているのか。
     イ.実施数は。
     ウ.色覚異常が認められた児童に対するサポート体制は。
     エ.色覚異常者への配慮は。
     オ.色覚異常の児童の親に対する心理的サポートは。


教育次長答弁
 ❶ ア.昨年度より38人増加し、9月末現在75 人だ。
  イ.9月末までに33校で実施済みだ。
  ウ.練習用エピペンを使用したトレーニング等だ。
  エ.アンケートは行っているが、自己評価は行っていない。
  オ.使用したケースはない。
 ❷ ア.相談等があれば養護教諭が検査している。
  イ.9月末現在、14校483人だ。
  ウ.眼科医への受診を勧めている。
  エ.板書の際に配慮するほか、多くの教科書等はカラーユニバーサルデザインを採用している。
  オ.養護教諭と担任が、適切な配慮を行うよう努めている。


品川区の子育て支援施策について

 ❶子ども・子育て会議の議事録に、病児保育の施設数は2か所のままとし、定員を現在の4名から6名に増員する方向で検討するとあるが、2名ずつの定員増で対応できると考えた根拠は。
 ❷子供が病気になったとき冷静に対応できるよう、病気の子どものケアを体験し学ぶ実習教室を行っては。


区長答弁
 ❶ニーズ調査を行い、既存施設の定員増による対応が考えられるとしたものだ。27年度以降、実績等に基づき毎年検討する。
 ❷実習型の教室ではないが、保健師が児童センターで行う健康教育の中で、応急処置などの資料を配布し、質疑応答を交え話をしている。



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