2016年（平成17年） 品川区議会文教委員会 行政視察
10月31日（月）から11月2日（火）まで、品川区議会文教委員会は全委員で、京都、奈良、名古屋に行政視察に行きました。
公立保育園の民間移管について、子育て支援拠点の視察、コミュニティスクールについて、学校における自殺予防教育について、各地で調査を行いました。
以下、順を追ってご報告いたします。
1.京都市行政視察
行政視察初日は、午前9時15分にJR品川駅に集合しました。毎年、行政視察は羽田空港での集合が多かったので、今回は朝がとても楽でした。新幹線に乗り、まず京都市に向かいました。
京都市についた後、昼食を取り、京都市役所に向かいました。
市役所で京都市保健福祉局子育て支援部の村上公営保育所担当課長から、品川区でも現在進められている、「公立保育園の民営化」について、お話を伺いました。
まず最初に、京都市の保育施設の現状について、説明を受けました。京都市には、保育施設が民間229、市営21、認定こども園16、計269か所あり、さらに小規模保育76、家庭的保育1、事業所内保育7も保育を行っているそうです。
平成28年の保育所等利用児童数は30444人で、待機児童数は何と0人なのだそうです。しかも、待機児童0は平成26年から3年連続で続いているということで、ため息が出てしまいました。
京都市は社会福祉法人等が運営する民間保育園が9割を占め、京都市民間保育園職員給与等運営事業によって、国基準を上回る保育水準になるよう、財政支援が行われているのだそうです。市営保育所はもともと1割に満たない数ですが、やはり財政的に民間保育所の1.85倍のコストがかかり、1施設当たり年間4000万円支出が多くなるのだそうです。
そのため、市営保育園を各エリアごとに割り振り、拠点保育所を決め、この保育所は地域の子育て支援の中核として整備する。
具体的には、
①適切な幼児期の教育・保育の実践を通じて、行政による指導・助言・監督に必要なノウハウ、専門性を蓄積し、目指すべき教育・保育の内容を研究し、広く発信できるようにする。それとともに、認定こども園への移行にも取り組む。
②障害者や虐待を受けた子どもを受け入れ、保育し、関係団体とネットワークを構築し、中心になって地域ぐるみの子育て家庭のサポート事業を展開する保育所になる。
③逆に民間保育所で十分対応できるところは、市営保育園も民間に移行していくことを検討する。
そしてこれにより生じた財源は子育て支援の拡充に回すというものでした。
この方針に基づき、京都市子ども・子育て会議 児童福祉分科会 市営保育所移管先選定部会による審査で、平成26年度、27年度にそれぞれ2園づつ、民間移管が決まったそうです。
ただ、このような市の方針に対する市民意見を募集したところ、2679件の意見が寄せられ、民間への保育所移管に関しては肯定20、否定1831件と圧倒的な反対意見が多かったが、説明会でも粘り強く説明を続けたところ、強硬な反対意見は減っていったという説明でした。
市営保育園の民間移管への実際のプログラムは、まず移管対象保育園の保護者への説明会を繰り返し行い、次に保護者、移管先法人、京都市による三者協議会を設置し、移管1年前から話し合いを行ったそうです。
そして、移管1年前から移管先保育園の幹部スタッフとの事務引き継ぎを始め、移管3ヵ月前からは新しい移管先スタッフが共同保育に参加しました。
さらに、民間移管後も1年間は旧担任の市営保育所保育士が派遣されて共同保育を行い、その後も約5年間は、市は移管保育園を定期的に訪問し、保育の実施子状況を確認するのだそうです。
京都市の保育士は市営保育所だけでなく、他の市営施設（身障者リハビリセンター、生活介護事業所、一時保護所、情緒障害児短期治療施設）でも勤務を行い、保育士の特性を生かして支援を行うと共に、経験を積み、各所で学習し、その経験を市営保育所に持ち帰るのだそうです。
さらに、園長クラスのベテラン保育士は市保育課や福祉事務所などに配置され、市営保育所で実践する保育の指導や研修企画、教育委員会や保育、教育関係団体との連携、民間保育園に対する指導などを行い、京都市全体の保育の質の向上に取り組んでいるということでした。
民間移管に当たり、京都市の時間をかけた、きめ細かい移管のプログラムは素晴らしいと思いました。また、保育士がさまざまな部署で活躍されているお話を聞いて、京都市は保育士を大切にしているのだと強く感じました。
2. 京都市行政視察、こどもみらい館訪問
京都市役所で、市営保育所の民間移管についてお話を伺った後、徒歩で移動し、京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」を訪れました。
こどもみらい館は平成11年12月、小学校跡地に建設費33億円をかけて、5つの市立幼稚園を統合した「中京もえぎ幼稚園」を併設して、開設されたそうです。
こどもみらい館は幼稚園のほかにも、遊戯スペースである「こども元気ランド」（写真）、子育て図書館も備えており、1日平均1320人、年間40万人が訪れる施設なのだそうです。
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| こどもみらい館全景 | こども元気ランド |
また、この建物には、京都市保育園連盟、京都市私立幼稚園協会、京都市立幼稚園長会、京都市学校医会が事務所を構えており、さまざまな場面で「共同機構」として、連絡を取りながら、共同で研修や研究などの活動を行っているのだそうです。
まず、4階の研修室でこどもみらい館酒井総務課長から、こどもみらい館についてお話を伺いました。
こどもみらい館には5つの機能があるのだそうです。
1.相談機能
子育てに悩みや不安を持つ保護者のために、さまざまな相談を行っています。
対面相談は、専門職員が、言葉の遅れや集団に入れない子どもや親の育児不安などに対して、カウンセリングやプレイセラピーを通して、相談にのっています。（26年度2521件）
健康相談は、医師会などから派遣された医師や歯科医師が、健康全般についての相談事を担当しています。（26年度153件）
電話相談は、研修を終えたボランティアが、電話によって、育児の悩み、保護者の人間関係、内面の悩みなど、さまざまな悩みごとの相談に乗っています。（26年度670件）
2.情報発信機能
情報発信機能として、家庭の子育ての教育力、養育力を高めるため、各種子育て情報を、乳幼児の保護者、市民、保育所・幼稚園・関係者に提供しています。
各種講座は列記すると、わらべうたあそびなど、遊びによって親子の触れ合いの大切さを学ぶ子育てパワーアップ講座（26年度2642名参加）、発達、アレルギー、しつけなど、今日的な課題をわかりやすく解説し、情報を提供する子育てセミナー（26年度130名参加）、子育て井戸端会議、館長の井戸端サロンでは自由に参加し、コーディネーターや小児科医が気軽に話し合える場の提供（それぞれ26年度1287名、504名参加）、乳児の親対象のすくすく教室（26年度115組）、テーマに従って親同士が話し合うほっこり子育てひろば（26年度353名）などが行われており、どれに参加しようか迷うほどの多種多彩な子育て講座が、年間を通して開催されているようです。
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| 研修室での説明 | 講座掲示板 | 子育て図書館 |
さらに、子育て図書館が2階に併設されており、子育てに関する図書、大型絵本、ビデオやＣＤ、ＤＶＤなど29000点が所蔵されています。
毎日2回おはなし会、紙芝居、パネルシアターなど随時、絵本リサイクルなど、図書館を舞台にさまざまな活動も行われており、すばらしいと思いました。
3.子育て支援ネットワークの構築
この施設では、200名のボランティアの方が研修を終えて登録されており、こども元気ランド、図書館、読み聞かせ、総合案内などで活発に活躍されているというお話でした。
また、みらい館に登録された団体のサークル情報紙を置いたり、みらい館のホームページでサークルの紹介をしたり、子育てサークルの支援を行っています。
4.研修機能
こどもみらい館には各種団体の事務所もあり、密に連携を取りながら、「共同機構」として、保育士、幼稚園教諭の資質向上の研修にも取り組んでいます。専門紙を発行したり、研修教材ＤＶＤ、ビデオを制作し貸出したり、保育系学生を対象とした講座を実施したりしています。
5.研究機能
こどもみらい館は、研究機能も有しており、保育所、幼稚園、私立・市立・国立の垣根を越えた共同機構として、研究プロジェクトを推進し、平成26年1月に報告会を行い、3月に報告書を作成しました。
お話しを聞いて、実際に施設を見学して、率直に大変うらやましかったです。
品川区も保育、教育ですばらしい実績を上げていますが、その活動を象徴する、このような旗艦施設がもしも品川区にもあれば、品川区の保育・教育における名声がさらに大きく広がっただろうと思いました。
3.奈良市行政視察
11月1日は京都市から近鉄線で奈良市に移動し、まず市役所で「地域で決める学校予算事業」について、奈良市教育委員会地域教育課の大西主任から説明を受けました。
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| 市役所での説明 | 奈良市役所1階ホールには、巨大な平城京復元模型が展示してありました |
この「地域で決める学校予算事業」とは、地域全体で子どもを育てる体制を作り上げ、子ども達の教育活動の充実を図るとともに、地域の教育力の再生と同時に地域コニュミティの活性化を図ることを目標とした事業ということでした。
「地域で決める学校予算事業」の内容は、各中学校の学区（中学校区）ごとに、地域教育協議会（地域住民が学校の支援を行うためにボランティアで集まった任意団体で、学校支援地域本部とも呼ばれるようです。）が地域や学校の実態に応じた教育活動を展開するために、市に事業計画書を提出します。この事業計画書には、この校区（地域）の小中学校、幼稚園保育園で行いたい事業の要望をもとに作成されるのだそうです。
予算額が決定されると地域教育協議会は、各学校、各園から上がってきた事業計画書をもう一度協議し、それぞれの学校園に最終的に予算配当を決めるのだそうです。
活発な事業を行っている学校園には、予算配分が多くなり、これが地域の教育力を高めることにつながるという説明でした。
そして、その実際の事例として、奈良市飛鳥小学校の視察に行きました。
4.奈良市行政視察、飛鳥小学校訪問
昼食をはさんで、午後は奈良市立飛鳥小学校を訪問し、実際のコニュミティ・スクール活動について調査を行いました。
最初は、奈良市学校教育部学校教育課坂本主事から、奈良市のコニュミティ・スクールについての説明を受けました。
コニュミティ・スクールとは、学校と保護者、地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子ども達の豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みだそうです。
そのために、学校と保護者、地域住民などから組織される学校運営協議会が設置され、この協議会は校長が提出する学校運営の基本方針を承認したり、意見を述べたり、教職員の任用に関し、教育委員会に意見を出すことができます。
この学校運営協議会委員（コニュミティ・スクール委員）
には、ＰＴＡ役員などの保護者、自治会役員や地域教育協議会（地域コーディネーター）などの地域住民、校長、教頭や他の教職員、学識経験者などが教育委員会によって、委嘱され、任命されます。
そしてこの学校運営協議会が設置された学校が、学校運営協議会設置校（コニュミティ・スクール）に指定されるのだそうです。
奈良市のコニュミティ・スクール指定校は、46小学校、21中学校のうち、まだ11校しか指定されていません。
奈良市としては、学校ごとに作り、学校運営に地域住民の声を反映させる学校運営協議会と、午前中の地域で決める学校予算事業で登場した、21の中学校の学区ごとに組織されている、地域教育協議会（学校支援地域本部。地域住民による学校支援活動を円滑に行う組織）を、車の両輪として「地域とともにある学校づくり」を進めたいとお考えのようですが、現実にはなかなか順調に学校運営協議会の設置が進まず、苦労されているようでした。
次に竹原飛鳥小学校長が「飛鳥コニュミティ・スクール協議会」について、お話しされました。この校長先生はさすがは校長と唸らせる、吉本芸人にも勝るとも劣らない、すばらしい話術の持ち主で、思わずお話に聞き惚れてしまいました。
飛鳥中学校区は飛鳥小、飛鳥中、飛鳥中学校区全てがコニュミティ・スクールに指定されている、奈良市でも先進的な学区にあたります。
視察会場となった教室には、学校運営協議会の役員の方、地域教育協議会のコーディネーターの方も出席されていました。
校長先生は、飛鳥コニュミティ・スクール準備委員会の立ち上げからお話しをされ、防災教育という手段で学校と地域が繋がったこと、職場体験学習発表会などの活動を積み上げていったこと、小中合同コニュミティ・スクール準備委員会をコニュミティ・スクール準備委員、保護者、教員で「熟議」しながら、進めていったことなどを話されました。
また、学校評価にＰＤＣＡサイクルを用いていることや、地域コーディネーターと生徒会が合同会議を随時行うこと、コーディネーターが中学３年生と面接を行うことなど、興味深い話題もありました。
校長先生のお話の後、質疑応答に移りました。
他の文教委員からもいろいろな質問が出ましたが、私からこの会に参加していただいた学校運営協議会の役員の方、地域教育協議会のコーディネーターの方全員に、コニュミティ・スクールの活動を続けて、苦労をしていること、率直な活動への自己評価など、一言コメントをお願いしました。
いろいろな感想や意見、演説も飛び出し、それぞれのお答えは非常に興味深かったですが、全員の方から学校や生徒に対するなみなみならない深い愛情が感じられ、感動しました。
学校だけでさまざまな問題を解決することはとても不可能な時代になってしまいましたが、学校に対する深い愛情を持って、献身的に支援してくださる地域住民がいる学校は、新しい可能性と飛躍が十分期待できるのではないかと強く思いました。
11月1日のうちに近鉄線で奈良市から京都市に戻り、さらに新幹線で名古屋市まで移動しました。
5.名古屋市行政視察
11月2日は宿泊ホテルから名古屋市役所に向かい、市役所で名古屋市教育委員会指導室藤井指導主事から「学校教育における自殺予防について」の説明を受けました。また、名古屋市健康福祉局障害企画課
の担当者も同席されました。
名古屋市も品川区と同じく、平成25年7月に中学生の自殺者（名古屋では、自死者と呼ぶのだそうです）が出ています。それ以降、名古屋市は自殺予防に向けた精力的な取り組みを行っているようです。
実は私も、今年5月の本区の女子中学生の自殺を痛切に受けとめ、二度とこのような痛ましい事例が起きないように、9月の品川区議会第3回定例会一般質問で、自殺について取り上げたばかりでした。そのため、今回の名古屋市の視察には大きな関心がありました。
名古屋市は、平成26年7月に名古屋大学教育発達科学研究所久保田由紀教授を招いて、自殺予防講演会を行い、自殺予防教育の必要性を改めて認識したのだそうです。しかし、50％の学校が自殺予防教育を行っていないことがわかりました。
そこで、平成27年6月から、久保田教授の指導のもと、健康福祉課、子ども青少年局、教育委員会、愛知県臨床心理士会が協力して、「気づいてる？こころのＳＯＳ」という自殺予防啓発パンフレットを作成し、児童・生徒に配布し、自殺予防教育をおこなう教職員用の解説書も作成し、各小中学校で自殺予防教育を積極的に行なう準備をしました。
平成28年4月には「ゲートキーパー読本」「うさじの気づき・傾聴ハンドブック」を全教員に配布し、自殺予防に関する校内研修を名古屋市全校で実施し、さらに自殺予防に関する校内研修資料を教務主任が中心になって作成し、小学校、中学校で授業を実践したのだそうです。
先行的に自殺予防教育を行った中学校（校長先生が臨床心理士の資格もお持ちだそうです）が、平成27年12月に朝日新聞ローカル版でも報道されたそうです。
平成10年以来、我が国の自殺者は年間3万人を超え、国も平成18年に「自殺対策基本法」を制定し、自殺予防は社会全体で取り組む課題だと宣言しました。その取り組みの成果もあり、自殺者はまだまだ多いですが、年間26000人まで減少してきました。
一方、未成年者の自殺は、警察庁の統計によれば自殺全体の2％ほどですが、15～34歳の死因第1位であり、しかも未成年者の自殺のみ減っていないのです。
そのため、文部科学省も平成21年に「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、平成22年に「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」、平成26年には「子供に伝えたい自殺予防-学校における自殺予防教育導入の手引」を相次いで公表し、子どもの自殺予防に向けた学校現場での取り組みの強化を求めました。
子どもに自殺の危機が高まった時、その絶望的な気持ちを打ち明けるのは、親や教師ではなく、同世代の友人が圧倒的に多いことを踏まえて、教師や大人だけでなく、むしろ子どもにこそ、自殺予防教育を行うことの重要性が認識され、取り組みが始まっています。
文科省の「子供に伝えたい自殺予防-学校における自殺予防教育導入の手引」では、自殺予防教育では、早期の問題認識（心の健康）と、援助希求的態度の育成が必要だとされています。
すなわち、心の変調に早く気付き、自己を肯定する。心の危機は誰にでもあり、乗り切れる方法があることに気づく（早期の問題認識）。
援助が必要な友人がいるときは、躊躇なく信頼できる大人に連絡する（援助希求的態度の育成）。
これを子どもに学ばせることが自殺予防教育であり、その展開例としてＡ市での取り組みが「手引き」で紹介されていますが、このA市こそ今回私たちが視察した名古屋市だったのです。
名古屋市はまさに文科省の手引書に忠実に、精力的な自殺予防教育を全小中学校で展開しています。また、名古屋市教育委員会子ども応援室には、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー、スクールポリスの4種類の専門家スタッフから構成された「なごや子ども応援委員会」が組織され、11のブロックに分かれてさまざまな活動を行っています。 また、地域のさまざまな催しでも、自殺予防の啓発を精力的に行っているのだそうです。
私は先の一般質問の準備をする中で、文科省の一連の手引きを読んで、具体的でしっかりした内容だと思いましたが、実際に手引き通りに自殺予防教育を行った時の、その手ごたえ、子どもの反応、教師の反応を知りたいと思いました。
いくらすばらしい手引きでも、子どもに響かなければ、実際に自殺の危機を乗り越える子どもが出なければ、現場を知らない、笛吹けど踊らない、ただの机上の空論になってしまうからです。（私は現場の小児科医として、このような例をたくさん見てきました。）
教育委員会の説明の後の質疑応答で、私から実際の授業の後の生徒の反応、授業に取り組む教師の反応について、質問しました。
また、配布資料の中に校内研修や授業の後の教師に対する聞き取り調査の結果もありました。
質問の回答はおおむね聞き取り調査の結果と同じお答えでしたが、これだけ精力的に先進的に自殺予防に取り組んでいる名古屋市にしてこの程度か、と思われる感想も混じっていました。全てのスタッフが熱意をもって、全員一致で課題に取り組むことは、やはり大変なことなのだと改めて認識しました。
自殺未遂や既遂が1件あれば、強い絆のあった周囲の最低５人は深い心の傷を負うといわれており、また、豊かな未来を自ら閉ざし、命を絶つという「自殺に追い込まれる」悲劇は、何としても食い止めなければなりません。
献身的に活動されている名古屋市の担当の方々にエールを送ると共に、また体系的な自殺予防教育が始まっていない品川区も、早急な取り組みを始めることが必要だと痛感しました。
