2017年(平成29年) 区議会 第3回定例会 一般質問全文

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自民党・子ども未来を代表して、一般質問を行います。よろしく、お願いいたします。



Ⅰ.品川区の子育て支援について

今、我が国から、子どもが急速に その姿を消しつつあります。むかしは品川区のそこかしこに、子どもの遊ぶ姿が見られ、 町中に子どもの笑い声があふれていました。

今は町で、 子どもの遊ぶ姿を見ることは、ほとんどなくなりました。

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口、平成29年推計によると、平成77年には、日本の総人口は中位仮定で8,808万人、14歳以下の年少人口は898万人、10.2%に激減すると試算されています。

内閣府からは、平成72年には出生数は48万人となり、現在の100万人から半減するという推計も公表されています。

子どもの人口比が10%を切ると、子どもは異分子として、社会から排除される、異様な社会になるという警告もあります。

日本の人口問題の核心は、高齢者の人口が増えることではなく、若年人口が減ることです。

少子化、人口減少の行く末は、地方の消滅、縮小する経済、財政難から崩壊していく福祉国家の姿です。

一方、品川区においては、平成28年に発表された、品川区人口ビジョンによれば、人口は中位推計で、平成39年に374,752人まで増加し、以降減少に転じます。年少人口は平成38年に47,006人をピークに、以降減少に転じます。

したがって、ここ10年間は高止まりの状態が続く、と思われます。

この人口推計に対する、品川区のご見解をお示しください。

 しかし同時に行われた区民へのアンケート調査によれば、品川区への転入の理由に、「出産や保育園入園」など、子育てをあげた回答は少数でした。

しかも、35歳以降や0~14歳は、転出 超過であり、子育て世代が実は区外に転出しているという結果が得られたのです。

子育て世代が品川区に定着し、子どもを産み育てる、強力な施策が必要だと考えます。

欧州では、フランスやフィンランドなど、子育て施策を強力に行うことにより、合計特殊出生率を1.2から1.8まで引き上げた国もあります。

そのための施策が、切れ目のない子育て支援を目指す、しながわネウボラネットワークの構築であり、さらに強力に進めなければならない待機児童対策であり、きめ細かい在宅子育て支援であり、最も子育て家庭が熱望している病児保育の充実だと考えます。

以下、順にお尋ねいたします。

1.ネウボラネットワークについて

まず、ネウボラネットワークについて、お尋ねします。

母子保健法の改正によって、平成29年4月から「子育て世代包括支援センター」(法律上は「母子健康包括支援センター」)を市区町村に設置することが努力義務となりました。

さらに、「ニッポン1億総活躍プラン」において、平成32年度末までに「子育て世代包括支援センター」を全国展開することが目標とされました。

品川区においては、平成28年から全ての妊産婦や子育て家庭を対象に、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制によって、子どもが産み育てやすい環境を作る、しながわネウボラネットワーク事業が本格的にスタートしました。

しながわネウボラネットワークの事業内容の説明と、現在までの事業実績をお示しください。

「信頼」をつなぐネウボラ相談員は、事務事業概要によれば、保健師、看護師、保育士などが相談、情報提供、関係機関の紹介、サポートプランを作成するとあります。

高度の専門性が要求されると思いますが、相談員はどのような研修を受けるのでしょうか。

児童センターと保健センターのネウボラ相談員の連携は、どのように行われるのでしょうか。

また、しながわネウボラネットワークに繋がる医療機関、関係機関とのネットワーク作り、取り組みと進捗状況はいかがでしょうか。

 それぞれ、ご説明をお願いいたします。

2.病児・病後児保育について

次に病児・病後児保育について、お尋ねいたします。

病児保育は、多様な保育サービスの一つに、位置付けられています。
 
 平成20年に行われた、内閣府の「少子化 社会対策に関する、子育て女性の意識調査」でも、
「待機児童解消のため、保育所の数と定員を増やす」に次いで、「病児・病後児保育の充実」は第2位であり、「延長保育の充実」、「一時保育の充実」、「休日保育の充実」、「夜間保育の充実」などより、はるかに高いニーズが示されました。

現在、子どもが急な病気になった時、集団保育が困難であって保護者が家庭において看護できない場合の受け皿として、病児・病後児保育は位置付けられています。

子どもが病気の時に保護者が看護休暇を取り、子どもの看病することは基本だと考えます。そのために、看護休暇を取得しやすくするなど、社会の働き方改革も非常に重要です。 

それでは看護休暇が取得され、親が子どもの看病ができれば解決なのでしょうか。近年、病気の子どもの看病ができない親が増えています。自宅で病気の我が子の看病をしようにも、何をしたらよいのかわからない親が増えているのです。

そのため、子どもが一旦病気になると、親子環境、家族関係が直接的な危機になるケースも見られます。

きちんと病気の親子を受け入れ、身体的にも精神的にも社会的にも 子どもを守り、親を支えるトータルケアが行える、セーフティネットが求められています。

病児保育こそ、その役割を担う存在だと確信します。

病児保育を就労支援という観点だけではなく、子育て支援施設として位置づけるべき、と考えますが、区のご見解はいかがでしょうか。

平成29年度、病児保育施設の一施設の定員増加は、長年病児保育の充実を求めてきた要望の一部が実現したものとして、高く評価いたします。

しかし、病児保育所はいつでも必要な時に利用できる存在であるからこそ、安心なのです。品川区の病児保育所で今必要なのは、医師によりしっかり管理された、施設の数を増やすことです。

病児保育所の増設に対する区の見解、取り組みをご説明ください。

また病後児保育所は、病気の回復期の子どもを預かる施設です。病気の回復期に限定されているため、利用者は多くありません。

平成26、27、28年の利用人数は 事務事業概要によれば、836人、829人、590人と減少し続けています。利用者からは病児保育との違いが分かりにくい、という声もあるようです。

病後児保育所の現状について、ご説明をお願いいたします。

病後児保育所は思い切って廃止し、条件の整ったところは病児保育所に転用する。そして、公設民営の病児保育所を開設し、幅広い病児を受け入れる。

また、昭和大学病院、NTT東日本関東病院などの基幹病院に、事業所内保育所と併設の形で病児保育所の開設を働きかける。

従来の診療所併設型の病児保育所は、施設数を増やし、地域ごとに展開し、軽症の病児を受け入れる。

このような、病児保育の充実こそ、子育て家庭の 熱望にこたえる施策と考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

3.保育所の感染症対策について

次に、保育所における感染症対策について、お尋ねいたします。

厚生労働省は平成218月に、「保育所における、感染症対策ガイドライン」を公表し、保育所における感染症対策を示しました。

ここ数年、品川区に限らず、保育所では特定の感染症が爆発的に流行しています。今年の夏は手足口病が大流行し、今現在はRSウイルス感染症が流行しています。

手足口病は、発熱と手足と口の中に水疱のできる夏かぜですが、症状が治まった後も、便から数週間はウイルスの排泄が続きます。

「保育所における感染症対策ガイドライン」では、登園の目安は「発熱がなく、普段の食事ができること」であり、「流行阻止を狙っての登園停止は、ウイルスの排出期間長く、現実的ではない」ため登園許可書は必要ない、とされています。

しかし、保護者に登園許可書の提出を求める保育所があるようです。これは保護者に余分な労力と費用を求めることになり、好ましいことではありません。また、医療機関の側からも、このような保育所の過剰な対応に対し、区に指導を求める声が上がっています。

さらに、園児が感染症を発病すると、健康な兄弟に対しても登園を自粛させる指導が一部で行われています。病気の子どもの看護だけでも大変なのに、元気な兄弟のお世話まですることになると、保護者の負担は過重になります。また、未感染の兄弟に感染させる可能性も心配です。

登園の扱い、保育所への感染予防の指導について、区の対応をご説明ください。

待機児童解消のために、品川区は保育所を積極的に誘致、開設してきました。この積極的な待機児童対策は高く評価されると思います。

児童福祉施設の設備及び運営に関する 基準第331項で、保育所は嘱託医を置かなければならないことになっています。現在保育所が急増したために、嘱託医のなり手不足が深刻になっています。

今後、嘱託医が小児科医でない保育所も増えると予想されるため、ブロックごとに小児科医や関係機関が協力し、感染症対策、サーベイランスを行う協議体を立ち上げることを提案しますが、区のご見解はいかがでしょうか。

4.在宅子育て支援について

杉並区は平成19年から子育て応援券を発券しています。これは、一時保育など有料の子育て支援サービスに利用できるチケットを区が発行し、子育て家庭に配布するものです。

品川区では1万円のクーポン券配布を始めましたが、物品購入だけでなく、保育所の一時利用やさまざまな育児サービスの利用、インフルエンザワクチンの接種費用などにも使用できるよう、利用できるサービスを拡大すれば、子育て家庭にとって非常に喜ばれるのではないでしょうか。

子育て応援券の発券を、再度区に要望したいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。

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Ⅱ.品川区の感染症対策について


1.予防接種について

次に、まず、予防接種について、お伺いいたします。

平成297月、WHO(世界保健機関)は「予防接種についての10の事実」という声明を出しました。

「単一の健康予防で、ワクチン以上に費用対効果の高い介入方法はありません。数多くの感染症の予防と制御に対して、予防接種に価値があることを国際社会は支持してきました。」という前文で始まり、ワクチンの効果を示す、10の事実が記されています。

ワクチンで防げる病気はワクチンで防ぎたい、これは子どもの健康と幸せを願う、全ての小児科医の悲願です。

 しかし今年のヨーロッパにおける麻疹の流行のように、ワクチン接種率95%を維持しないと流行を抑え込むことはできません。したがって、不断の啓発と接種勧奨の努力を続けていかなければならないのです。

 品川区の予防接種の啓発の取り組みと、接種率の低下が現在問題になっている、麻疹風疹混合ワクチンMR2期に対する接種勧奨について、ご説明をお願いいたします。

平成29年9月、日本耳鼻咽喉科学会は、全国5600の耳鼻科医療機関に調査を行い、平成27年から2年間に、おたふくかぜの後遺症である、ムンプス難聴の発生数を公表しました。

その調査では、336人に難聴が見つかり、うち高度難聴が261人、両耳の難聴が14人、人工内耳、補聴器使用が必要となった例もあったそうです。

年齢分布では、10歳未満が151人、10代が69人で、若年者が半数以上を占めていました。

この結果に、守本倫子耳鼻咽喉科学会乳幼児委員長は、「『おたふくかぜは自然にかかっておいた方がいい』という噂は間違っている。ワクチンの定期接種化を進め、難聴になってあとから苦しむ人をなくしたい」と述べています。

平成194月から、品川区はおたふくワクチン、水ぼうそうワクチンの接種費助成を始めました。この当時はまだ予防接種の重要性が社会的にあまり認識されておらず、予防接種といえば、その効果よりも副作用を声高に問題視する一部の風潮もあるなかで、この決定は品川区の保健衛生行政の見識の高さを示すものとして、高く評価されています。

しかしおたふくワクチンは、現在まだ任意接種のままです。我が国は先進国で唯一、おたふくワクチンの定期接種を行っていない国になってしまいました。

品川区のおたふくかぜの患者報告数と、おたふくワクチンの接種費用助成件数をお示しください。

昨年は全国的におたふくかぜが流行し、品川区でも東京平均よりは少ないものの、一定の患者が発生しました。

おたふくワクチンは1回接種で患者が90%、2回接種で99%減少するといわれていますが、この結果を見ると、おたふくワクチン1回接種では残念ながら、流行を抑え込めないようです。おたふくかぜにかかることは、難聴の子どもを増やすことになるのです。

おたふくワクチンも、MRワクチンと同様、1歳、5歳の2回接種が必要だと考えます。

おたふくかぜの流行を抑え込むために、おたふくワクチンの接種費用助成を、現行の1回から2回に増やすことを要望いたします。

すでに中央区では おたふくワクチン接種費用助成を2回に増やしています。

 
品川区もぜひ2回助成を開始し、その保健衛生行政の見識の高さを今一度、示していただきたいと希望しますが、区のお考えはいかがでしょうか。


2.母子感染症について

次に、母子感染症として先天性風疹症候群対策についてお尋ねします。妊娠を希望する夫婦等に対する、風疹抗体検査と予防接種の接種費用 助成が、平成29年度も継続されたことは、高く評価いたします。 

東京都福祉保健局のHPを見ますと、<大人の方への風しん予防接種 事業>として、接種対象者は、

 19歳以上の者で 妊娠を予定又は希望する女性で、検査で接種が必要と認められる者で、具体的には、

1)都、特別区又は保健所設置市が実施する 風しん抗体検査により、抗体価が十分でない者
2)妊婦検診において、風しん抗体価が十分でない者
3)その他 区市町村が認める方法により 抗体価が十分でない、ことが確認された者

とされており、風疹ワクチンの接種の有無は必須条件に入っておりません。

品川区では、風疹ワクチンを1回接種したにもかかわらず、妊婦健診で風疹抗体価が低いことがわかり、出産後ワクチン接種を勧められた接種希望者も、現在の<風疹抗体検査と予防接種の費用助成事業>ではワクチンを接種しているために、接種費用は助成されません。

この東京都の、<風しん予防接種 事業>の対象者認定を、区はどのように評価されているのでしょうか。

少しでも風疹に対する感受性者を減らすため、東京都に準じた対応をお願いしたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょうか。

3.性感染症について

次に、性感染症のうち、梅毒についてお伺いします。現在、わが国では、梅毒の流行が止まりません。

梅毒は梅毒トレポネーマによる性感染症で、HIV感染症と合併しながら世界中で流行が続いています。

我が国においては、平成22年から増えだし、平成26年ごろから 急激に届け出患者数が増加しました。平成27年には、届け出数が3,697例、28年は4,559例と激増し、本年では16月で すでに2,613例が報告されています。

梅毒は全数報告対象5類疾患で 保健所に届け出義務がありますが、診断されていない例や届け出されていない例が多く、患者の実数は届け出数の数倍以上に及ぶといわれています。 

感染した妊婦から胎児が胎内感染する先天梅毒も、日本産婦人科学会の調査では、平成2327年で21例見つかり、うち5人が死亡、4人に後遺症が残ったそうです。しかも、ほとんどが未治療でした。

梅毒患者の最も割合が高い年齢群は、男性では4044歳、女性では2024歳で、特に女性の報告数は、平成22年から平成27年までの間で約5倍に増えています。

性行為で感染しますが、症状がはっきりしない例も多く、検査をしない限り診断がつかないことも少なくありません。

また、感染力がきわめて強いため、一般社会に梅毒が蔓延する危機が目前に迫っているのです。

梅毒流行に対する品川区の認識と、現在の感染対策につき、ご説明ください。

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Ⅲ.品川区の教育について


1.健康教育について

引き続き、梅毒について 取り上げます。梅毒の若年者における流行に関して、中学生、高校生への性教育は決定的に重要だと考えます。

なぜならば、セクシャルデビューを果たす前に、しっかりとした性感染症予防教育を中高生に行うことが、梅毒をはじめとする性感染症の流行を抑える防波堤となる、と考えるからです。

現在の品川区の中学校、義務教育学校における性教育の実施状況と、性感染症に触れた授業について、ご説明ください。

国立保健医療科学院 今井博久研究官は、平成24年に某県の高校生5598名を対象に 無症候クラミジア感染の疫学調査を行い、高校生のクラミジア感染率は実に約10%と報告しました。

さらに、クラミジア感染の危険因子として、性的パートナー5人以上、初性交年齢が中学生2点を挙げ、性感染症に対する予防教育は高校23年ではすでに遅く、中学3年か高校1年を対象とすべきだと述べています。

性感染症は正しい知識と予防法、もしも罹患した場合は、早期発見、早期治療が重要であることを、セクシャルデビュー前の中学生に性教育として、しっかりと教えることが大切と考えます。

梅毒の大流行という状況下で、学校現場で、たとえば校外の医療関係者による、性教育の授業などは行われているのでしょうか。

また、養護の教員が性教育を行うとなると、研修等はどのように行われるのでしょうか。ご説明をお願いいたします。


2.子どもの心を支える体制について

最後に新学期が始まり、また不登校が増える時期となりました。

 今の時期での子どもとのかかわりが決定的に重要と考えますが、
品川学校支援チーム(HEARTS)の具体的な活動内容、その実績について、お示しください。

 この質問は、今後も継続してまいります。


子どもは未来であり、希望そのものです。

品川区の子どもと保護者のための医療・子育て支援施策が さらに大きく広がることを期待して、今年度の私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。


質問の要約と区側の答弁

品川区の子育て支援について

 ❶平成28年から、妊産婦や子育て家庭を対象に、しながわネウボラネットワーク事業がスタートしたが、
    ア.事業実績は。
    イ.ネウボラ相談員は高度な専門性が要求されるが、どのような研修を受けるのか。
    ウ.医療機関等とのネットワークづくりについて、所見を。
 ❷病児保育を就労支援という観点だけではなく、子育て支援施設として位置づけるべきでは。
 ❸病児保育所で今必要なのは、医師により管理された施設の数を増やすことだ。見解を。
 ❹病後児保育所は病気の回復期に限定されるため、利用者は多くないが、現状は。
 ❺病後児保育所は廃止し、病児保育所に転用しては。
 ❻厚生労働省のガイドラインで、登園許可証は必要ないとされている感染症にもかかわらず、保護者に提出を求める保育所があるようだ。登園の扱いや感染予防の指導について、区の対応は。
 ❼保育所の一時利用や育児サービスの利用等ができるよう、子育て応援券の発券を要望する。


区長答弁
 ❶ア.妊産婦ネウボラは妊娠届出数の約7割に当たる3194名、子育てネウボラは1092名で、前年の同時期を上回る相談実績である。
   イ.妊産婦ネウボラ相談員は妊娠中の母体や心の変化等の研修を、子育てネウボラ相談員は臨床心理士の資格を持つ、スーパーバイザーが相談員の資質向上を図っている。
   ウ.保健センターが医療機関と連携し、育児に不安を持つ母親に対して、出産直後から支援している。

子ども未来部長答弁
 ❷病児保育事業の、在宅子育て世帯への活用は様々な課題があり、今後の研究課題とする。
 ❸増設が必要なため、今後も開設を進めていく。
 ❹医療機関に併設する病児保育の希望が増え、病後児の利用は減少傾向にある。
 ❺利用者のニーズ等を調査し、検討していく。
 ❻感染症対策ガイドラインに基づき、登園の判断や園の運営をしており、過剰な対応の防止、感染症予防指導に努めていく。
 ❼これまで様々な事業を無料または利用者負担を低く抑えて実施してきた。応援券は、既存事業を見直す中で検証し、発行の必要性を検討する。


品川区の感染症対策について

 ❶接種率の低下が問題になっている、麻疹・風疹混合MRワクチン2期に対する、区の対策は。
 ❷平成19年からおたふくワクチンの接種費助成を始めたが、
   ア.助成件数は。
   イ.助成を現行の1回から2回に増やしては。
 ❸風疹ワクチンを1回接種したが、妊婦健診で風疹抗体価が低いことがわかり、出産後に風疹ワクチン接種を希望する者に対して、現状ではワクチン接種をしているため、区の助成はない。ワクチン接種の可否を問題にしない、都に準じた対応を要望する。
 ❹梅毒は、現在流行中で、感染力が極めて強く、一般社会に蔓延する危機が迫っている。区の梅毒対策は。


品川区保健所長答弁
 ❶MRワクチン第2期の接種率は90%ほどだが、未接種者に個別に通知することで、接種率は少しずつ向上している。
 ❷ ア.28年度は3千441件で、接種率は90%以上である。
    イ.国が定期接種化に向けて検討をしており、国の動向等を見ながら検討する。
 ❸都は接種歴を問わないが、対象は女性のみ。区は接種歴の要件はあるが、男性も対象としている。しかし、今後、対象者の要件を再検討する。
 ❹性感染症の相談、検査を保健センターで毎月実施している。今後もイベント等を通じて普及啓発に努める。


品川区の教育について

 ❶若年者の梅毒流行に関して、中高生への性教育は性感染症の流行を抑える防波堤になる。性感染症の授業は現在どのように行われているか。
 ❷校外の医療関係者による、性感染症予防の授業は行なわれているのか。
 ❸新学期が始まり、不登校が増える時期だが、学校支援チーム(HEARTS)の活動はどうか。


教育次長答弁
 ❶9年生を対象に、主な性感染症の特徴や予防の方法等を学んでいる。
 ❷保健師を講師に招いた例がある。
 ❸いじめや不登校等の諸課題に対し、医療や福祉、警察等と連携し、子どもや保護者への支援を行っている。


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