2013年（平成25年） 品川区議会 第４回定例会 一般質問全文
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みんな・無所属品川を代表して、一般質問を行います。
Ⅰ. 品川区の食物アレルギー対策について
まず、品川区の食物アレルギー対策について、質問を行います。
食物アレルギーが大きな注目をあびたのは、平成24年12月20日、
調布市で強い食物アレルギーを持っていた小学生が、チーズ入りのチヂミを誤食し、アナフィラキシーショックで死亡する事故が起きたためでした。
亡くなったお子さまには、深い哀悼の意を表します。
死亡事故が起きた調布市では、
本年3月に「調布市立学校児童死亡事故検証結果報告書概要版」（以下検証結果報告書）、7月には「調布市食物アレルギー事故再発防止検討結果報告書」（以下再発防止報告書） を公表しました。
東京都教育委員会も、7月に「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」を作成しました。また、文科省も「学校給食における食物アレルギー対応について」（中間まとめ）を7月に公表し、今後さらに取り組みを強化していくようです。
まず、食物アレルギーとは、「食物によって引き起こされる、免疫反応を介した、生体にとって不利益な現象」をいいます。
平成21年の日本保育園保健協議会の調査では、保育園児の4.9％、平成16年の文科省調査では小学生の2.8％が食物アレルギーをもっていると報告されています。
まず、品川区の保育園、小学校における、食物アレルギーを有する児童数を、お示しください。
1.エピペンについて
食物アレルギー対策のうち、まず緊急対応について、お伺いします。
●養護教諭はＳさんに食物アレルギーがあり，そのための校内研修を行い、迅速な対応が必要であることを認識していたにもかかわらず、エピペンを注射せずに初期対応を誤った。
これは「検証結果報告書」の「緊急時の対応について」の一節です。
食物アレルギーの最重症型であるアナフィラキシーショックは、多くの臓器でアレルギー反応がおこり、呼吸困難、血圧低下、意識消失、そして最後には死亡する恐ろしい病態です。このアナフィラキシーショックに対する緊急処置が、エピペンの太ももへの筋肉注射です。
エピペンはアドレナリンという薬を詰めた、ペンシル型の注射器です。アドレナリンは、心臓の筋肉の収縮力を強め、手足の血管を縮め、血圧を上昇させて、ショックから脱することができる薬剤です。
もともと、エピペンは、子ども本人が行なう、自己注射として作られました。医師でも本人でも家族でもない、第3者である教職員などが、エピペン注射を行なうことは、あくまで緊急時に人命救助の観点から行う行為、とされています。
実は教職員などが緊急時にエピペンを打つことが公式に認められたのは、平成21年の文科省スポーツ・青少年学校健康教育課長から厚労省医政局医事課長あての、「医師法17条の解釈について」 の照会に対する「医師法違反にならない」という医政局課長見解以降であり、まだ4年しかたっていません。
教育の専門家であって医療の専門家ではない学校の先生が、生徒の命を守るために進んでエピペンの講習を受け、献身的に対応されようとしている姿に、医療関係者の一人として深い敬意と感謝を示します。
しかし、講習を受けて知識を持つということと、実際に現場でその行為を行うということは、決して同じではありません。しかも、子どもは顔色が悪く、ぐったりしているわけで、余計エピペンを打つ以前に、先生自身がパニックになってしまう可能性もあるのです。
エピペン講習で必要なことは、医療関係者でない普通の人が、緊急事態に遭遇した時に、どのように精神的に平静を保ちながら、落ち着いてスムーズに、エピペンを注射できるか、その技術的トレーニングと実践的なアドバイスです。
現在、品川区の保育園、小学校等では、どのような食物アレルギーの研修やエピペンの講習が、行われているのでしょうか、お示しください。
エピペンを打てば、必ず効果があって、全員がショックから回復するわけではありません。効果があったとしても10分間で、エピペン注射は、あくまでもショックの応急処置にとどまり、治療の始まりにすぎません。
東京都教育委員会作成の「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」でも、エピペンの効果がない時は、自動体外式除細動器 AEDの使用と心肺蘇生に進むよう、指示されています。
品川区では現在、消防署によるAEDの取り扱い実習、心肺蘇生の訓練などは、どの程度実施されているのでしょうか。
2.学校給食について
次に、学校給食の誤食防止についてお伺いします。
学校給食における、 食物アレルギー対応については、「食物アレルギーの児童生徒が、他の児童生徒と同じように、学校給食を楽しみ、食を通して成長していく」ことが目標とされています。学校給食が原因となるアレルギー症状は、決して起こしてはなりません。
しかし、現実には誤食事故がたびたび発生し、死亡事故以来全市を挙げて、食物アレルギー対策に取り組んでいるはずの調布市でも、4月には牛乳禁の生徒に牛乳を誤配し、7月にはイカ禁食の生徒にイカのすり身入り食材を誤配と
、2件も誤配・誤食事故を起こしています。
最近では、荒川区でも誤食事故が発生し、10月に荒川区教育委員会は「荒川区学校給食における食物アレルギー対応指針」を公表しました。
品川区の保育園、小学校で、現在、学校給食等で食物アレルギー対応を行っている児童数をお示しください。
学校給食等で食物アレルギー児の除去食対応をいかに安全に行なうかは、調理室での栄養士、調理員によるダブルチェック、食物アレルギー対応献立表の各部署での確認、学級担任等による対応カードの確認など、それぞれが自らの確認作業を確実に行うことが基本だと思われます。
確認を怠ったという初歩的なミスが誤食事故に直結していると、いずれの報告書でも指摘されています。
3.情報共有による連携について
食物アレルギーは、学校だけで取り組んでも限界があります。また、学校の先生だけに対応と責任を求めるものでもない、と考えます。
先月行われた、第50回小児アレルギー学会の「学校におけるアレルギー対応」シンポジウムでも、学校、医師、保護者の三者が徹底した情報共有を行い、連携して地域での食物アレルギーの子どもを守る体制の構築が必要だ、と強調されたそうです。
そこで、情報の共有による連携について、品川区の対応をお尋ねいたします。
まず第1に、学校内での連携について、お伺いします。
東京都教育委員会は、学校ごとに、管理職、養護教諭、学級担任、栄養職員などによる「食物アレルギー対応委員会」を組織すること、そして「対応委員会」を中心に、食物アレルギーを有する児童・生徒への対応を検討・決定すること、さらに全教職員に周知し、情報を共有し、適切な行動をとるよう、求めています。
現在の品川区の各学校における食物アレルギー対応委員会の設置状況と、その活動をお知らせください。
次に、消防署との連携について、お伺いします。
アナフィラキシーショック発症時の緊急対応や、平時のエピペン注射、心肺蘇生、AEDの使用など、日常的な講習や訓練に、消防署との緊密な連絡や打ち合わせは必須と思われます。
さきほど、消防署によるAED、心肺蘇生訓練の現状をお聞きしましたが、今後どのように消防署との連携を強めていくお考えなのでしょうか、お示しください。
第3に、医師会との連携について、お伺いします。
日頃から食物アレルギー児の管理には、「学校生活管理指導表」を有効に活用しなければなりません。これには医師による、正しい食物アレルギーの診断が必要です。必要な除去は確実に行わなければなりません。しかし、医学的根拠に基づかない不必要な食物除去は、除去する食物を増加させ、食物アレルギー対応に従事する人数を増やし、誤食事故の発生につながりかねません。
ここで問題になるのは、近年、食物アレルギーに対する診断と治療が大きく変わったことです。
つい数年前までは、血液検査によって、血液中にアレルギー物質のIgE抗体が検出されれば、その食事を除去する、という対応が基本でした。ところが、このIgE抗体が陽性でも、実際は食物アレルギー症状が起こらないことも多く、現在では食べて症状が出た場合と食物負荷試験の結果をもとに、診断、管理が行われるようになりました。
また、食物アレルギーの治療も大きく変わりました。厳格に除去するのではなく、アレルギーがあっても、食べられる範囲を少しずつ食べて、
アレルギーを起こさない体に慣らしていく治療に変わってきたのです。
文科省の「学校給食における、食物アレルギー対応について」でも、「管理指導表の作成に当たり、主治医・学校医、学校・保護者との、共通理解を図る必要がある。その際、特に各教育委員会と医師会との、連携を深めていくことが重要である。」と、述べられています。
食物アレルギーの対応食を必要最小限にし、除去しなければならない食べ物は確実に除去する。「学校生活管理指導表」の活用には、学校側と園医、校医を含む医師会との話し合い、勉強会などがどうしても必要と思われますが、区はどのように対応されているのか、ご説明をお願いします。
4.ご両親からのメッセージのご紹介
最後に、今回の質問にあたり、調布市の亡くなられた児童のご両親からメッセージをいただいたので、朗読いたします。
品川区議会、及び関係者の方々へ
娘の命はたった11年という短いものでしたが、家族、親族、地域の方々に、これ以上ないほど愛され、周囲の慈しみの中で輝いて生き抜いた人生だったように思います。 食物アレルギーや喘息という負担を抱えてはいたものの、その事実を前向きに捉えて、そのことによってむしろ豊かな感性や注意深い観察力を育んだとさえ思っています。
数ヶ月前のことですが、娘の新盆の折、クラスメートたちが自宅に訪れてくれました。
ひとしきり思い出話をした後、ひとりの女の子が、娘の死因となった「おかわり」の理由について教えてくれました。
とりわけ「おいしくない」と人気のなかったその日の献立に、おかわりを勧める呼びかけには誰も手をあげない中、
いつも滅多におかわりを希望しない娘が進んで手をあげたそうです。
不思議に思ったその女の子が、片付けの最中に娘に理由を聞くと、「だって、クラスで給食完食記録に挑戦中でしょ。誰かが貢献しないと」と答えたというのです。女の子は、泣きながらそう私たちに教えてくれました。
みんなと同じ物が食べられない日も多いなか、何かできることがあれば周囲の役に立ちたい。 …家族が常日頃目にしていた、娘の物事すべてに対する 前向きな姿勢、いつも誰かの役に立つ人でいたいという思いが、このような結果を引き起こす事になろうとは。
残念でなりませんが、教育現場、行政職員の皆様には、この死を無駄にせず、多くのアレルギーを持つ子どもやその保護者の安心につながるような 確実な施策を作り上げて、 未来に向いていた娘の思いに 応えてほしいと思っています。
一部割愛させていただきましたが、ご両親様の思いを紹介させていただきました。
品川の、そして全国の、食物アレルギーを持つお子さま達が、安全にそしてのびのびと生きていける、しっかりした食物アレルギー対応が行われる日が、一時も早く来ることを強く願い、次の質問に移ります。
Ⅱ.品川区の感染症対策について
次に、品川区の感染症対策について、質問を行います。
1.結核について
まず、品川区の結核について、お尋ねします。我が国は先進国中、結核患者が最も多く、未だに２万２千人以上の結核患者が毎年発生しています。
始めに、品川区における結核患者数、その年齢層、感染力の高い喀痰塗抹陽性者数について、お示しください。
さらに、いまだに蔓延する結核に対して、品川区はどのような危機感を持って、現在対策を行っているのか、ご説明をお願いします。
次に、BCGの個別化について お尋ねします。
ＢＣＧは、赤ちゃんの結核性髄膜炎や重い粟粒結核を防ぐ予防接種で、現在4ヵ月健診時に集団接種で行われています。 来年度より、品川区はＢＣＧをかかりつけ医の個別接種に変更する、とお聞きしました。
近年予防接種の種類が増え、接種スケジュールが過密になっています。しかも、スケジュール通り接種していく上で、集団接種のBCGの存在は、大きな障壁となっていました。
BCG接種の個別化は、この障壁をなくすため、十分評価できる施策と思われます。そこで質問いたします。
①BCG接種を、個別化にする理由をご説明ください。
②個別化による、接種率についてはいかがでしょうか。
③BCG個別化に向けて、接種の接種技術の向上、正確な知識の習得など、入念な準備が必要と思われますが、この点はいかがでしょうか。
2.風疹について
次に風疹について、お尋ねいたします。
先天性風疹症候群の発生が続いています。11月6日までに先天性風疹症候群がさらに3例増え、今シーズン通算26例、東京都では11例となりました。 先天性風疹症候群は今後も確実に増えていく情勢です。その理由は、今年の3月から7月の風疹大流行の時期に、妊娠していた女性の出産のピークが、今年の11月から来年の3月に来るためです。
流行が落ち着いた今こそ、妊娠を希望する女性に対し、風疹抗体検査を補助すること、さらに抗体の低い人には、風疹ワクチンの接種の助成を継続すべきと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。
区は風疹の啓発を、どのように続けていくのでしょうか。
先天性風疹症候群のお子さまを早期に発見するために、新生児訪問事業や4ヵ月健診などで、保健師などが特に目と耳に関する注意をご家族によびかける取り組みなどは、始められているのでしょうか。また、もしも先天性風疹症候群の児が誕生した時のための、療育支援の検討などはなされているのでしょうか。
3.ワクチンについて
最後にワクチンに関連して、水痘ワクチンとB型肝炎ワクチンについてお伺いします。
水痘ワクチンは、水痘すなわち水ぼうそうと帯状疱疹の発病を防ぎます。
水痘は、毎年100万人以上が発病し、うち4000人が重い症状となり、約20人が死亡しています。水痘ワクチンの発病防止効果は80～85％といわれていますが、ワクチン接種者の10～20％が、軽症になるとはいえ、ワクチン接種後に水痘にかかってしまいます。このため、ドイツやアメリカでは、水痘ワクチンを2回接種することにより、免疫力を高め、水痘の発病を防止する方式が採られており、日本小児科学会も水痘ワクチン2回接種を推奨しています。
水痘ワクチン2回接種に対する、区のご見解はいかがでしょうか。
次にB型肝炎ワクチンについて、お尋ねいたします。
本年6月の共同通信の配信ニュースでは、B型肝炎、C型肝炎などのウイルス性肝炎による死亡者がアジア地域で大幅に増え、2010年の死亡者数は当初の予想を超える140万人以上になったそうです。危機感を持った、世界保健機関WHOは、エイズウイルスHIVと同じように、ウイルス性肝炎に対しても本格的に取り組む方針を明らかにしました。 現在、ウイルス性肝炎に関連する死亡者数は、HIVとほぼ同数、結核やマラリアを上回っています。
世界肝炎連盟は、日本を「Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種になっていない、数少ない国の一つだ」と名指しで指摘し、さらにB型肝炎が近年性交渉によって若者の間で広がっていることに懸念を示しました。ウイルス性肝炎の流行が続くなか、日本の多くの子ども達は、B型肝炎ウイルスの感染に無防備なまま、集団生活を続けているのです。
B型肝炎ワクチンを接種すれば、ほぼ100％、B型肝炎は防げます。区はこのような世界の情勢を、いかが分析されているのでしょうか。
Ⅲ.品川区の子育て支援について
最後に、品川区の子育て支援について、質問を行います。
1.保育所の安全対策について
品川区は3つの緊急対策の一つとして、総合的な待機児童対策に力を入れています。平成22～24年度の3年間で2049人の受け入れ拡大を実現、平成25年と26年でさらに785人の定員拡大を見込んでいます。この施策は高く評価されると思います。
増加する保育施設における安全対策として、緊急時に適切な対応ができるスタッフの人員確保は最低限必要と考えます。現在、待機児童対策として全国の自治体などが保育所の新増設を急いでいるため、保育士のなり手が不足していると言われています。
この2年間で約800人の定員拡大に当たり、区は十分な保育人員の確保についての見通しがあるのか、お聞きしたいと思います。
2.保育所の看護師について
保育所の看護師について、お尋ねします。
保育所の看護師の配置は、法律で義務づけられているわけで はありませんが、 園児を疾病予防、健康管理する上で、その存在は大きいと思われます。しかし、看護師が配置されている保育所の中に、派遣会社から派遣されてくる看護師が、たびたび交代する施設もあるようです。
そこで、質問いたします。
現在の区立認可保育園における 派遣看護師の割合をお示しください。保育所では可能な限り同じ看護師が一年間勤務することが望ましいと思われますが、区のご見解はいかがでしょうか。
3.病児保育について
平成24年度の第4回定例会一般質問において、荏原小児科医会が行ったアンケートをもとに、病児保育所の増設を要望しました。これに対し、 既存の病児保育所が満員にならないから、病児保育の需要は満たされている、とのご答弁をいただきました。
しかし、子育ての現場では、病児保育の拡充を望む声が圧倒的です。仕事を休めない、とその声には切実なものがあります。
そこで質問と提案をいたします。
第一に、病児保育のニーズについて、区民の生の声を直接うかがう、アンケート調査の実施を提案いたしますが、いかがでしょうか。
第二に、NTT東日本関東病院や東芝病院などに病児保育を併設した、院内保育所の開設を働きかけてはいかがでしょうか。
これらの病院は品川区にあり、スペースもスタッフもそろっており、院内保育所は各種の補助を受けることも可能です。多摩地区の8自治体が開設している公立昭和病院のように、院内保育所を開設し、さらに小平市と契約し、病後児保育も受け入れている例もあります。ぜひ、ご検討をお願いしたいと思います。
子どもは未来であり、希望そのものです。 さらに品川区の子どもと保護者のための医療と子育て支援の施策が大きく広がることを希望して、今年度の私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
質問の要旨と区側答弁
品川区の食物アレルギー対応について
①保育園・小学校における食物アレルギーの児童数は。
②保育園・小学校等では、どのような食物アレルギーの研修やエピペンの講習が行われているのか。
③消防署による、ＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生の訓練などを実施しているのか。
④給食等で食物アレルギー対応を行っている児童数は。
⑤初歩的ミスによる誤食事故をどう捉えているのか。
⑥確認を怠ったために起こる誤食事故を防ぐため、どのような取り組みがなされているのか。
⑦各学校における食物アレルギー対応委員会の設置状況等は。
⑧消防署との連携をどう強めていくのか。
⑨学校生活管理指導表の活用には、学校側と校医等を含む医師会との話し合いや勉強会等が必要と思われるが、区の対応は。
教育次長答弁
❶即時型食物アレルギーは保育園・幼稚園で142人、小学校では157人だ。
❷保育園では、専門医等による研修等を実施している。小学校では、27校が校内研修をしており、うち23校は練習用エピペンを使用した実践的なトレーニングを実施している。
❸保育園等職員は全員が、普通救命講習を受講している。小学校教員は消防署主催の普通救命講習に参加し、訓練を行っている。
❹アレルギー除去食等を行っている園児は211人、児童は306人だ。
❺あってはならない。
❻ダブルチェックの徹底や、食器の色を変えるなどの見える化等だ。
❼校長を中心とした養護教諭等による会議を、食物アレルギー対応委員会として整備し設置するよう準備を進めている。
❽庁内のアレルギー対応検討委員会で連携を検討している。
❾主治医や医師会との連携等は大変重要であると認識している。
品川区の感染症対策について
①結核患者数と年齢層は。
②感染力の強い喀痰塗抹陽性者数は。
③結核に対して、どのような危機感を持って対策を行っているのか。
④ＢＣＧ接種の個別化について、
㋐理由は。
㋑接種率は。
㋒入念な準備が必要では。
⑤妊娠を希望する女性に風疹抗体検査を補助し、ワクチン接種の助成を継続すべきでは。
⑥風疹の啓発をどう続けるのか。
⑦先天性風疹症候群児の、
㋐早期発見の取り組み等は。
㋑療育支援の検討等は。
⑧水痘ワクチン２回接種に対する区の見解は。
⑨日本がＢ型肝炎ワクチン定期化となっていない国の１つだと指摘されているが、どう分析しているのか。
品川区保健所長答弁
❶昨年の新規患者数は79名で高齢者が中心だ。
❷26名だ。
❸20代・30代の発症は職場等での感染拡大の危険も大きいため、接触者検診を徹底するなど感染拡大防止を図っている。
❹ ㋐法律が変わり、４か月健診の際の集団接種で対応できなくなったためだ。
㋑現在の接種率を維持したい。
㋒円滑な実施に向けて準備を進めている。
❺国・都の動向を見ながら、検討していく。
❻区報等により啓発を続けていく。
❼ ㋐今後、健診や新生児訪問で目や耳に対して注意を行う。
㋑関係機関と連携し療育支援を行う。
❽今後の国の動向等を注視していく。
❾ワクチン接種の重要性は十分認識している。
品川区の子育て支援について
①待機児童対策として、２年間で約800人の定員を拡大するに当たり、十分な保育人員の確保についての見通しはあるのか。
②区立認可保育園の派遣看護師の割合は。
③保育所は可能な限り同じ看護師が１年間勤務することが望ましいと思うが、見解は。
④病児保育のニーズを伺うアンケート調査を実施しては。
区長答弁
❶25年度は各園とも確保しており、26年度は採用が困難との報告等は受けていない。
❷ゼロ歳児園で正規配置をしており、毎年新規採用に努めているが、採用困難職種であり約２割の園で委託している。
❸１年間の継続配置をお願いしている。
❹子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う意向調査の項目でニーズを把握し、対応も検討する。
